研究会資料年間購資料ご利用規約
電気学会「研究会資料年間購読」利用規約
この利用規約(以下,「本規約」といいます。)は、一般社団法人電気学会(以下「当会」という)が提供するサービス 「研究会資料年間購読」(以下、「本サービス」という)の利用条件を定めるものです。本サービスの利用者(以下、「購読者」という)は、本規約に同意の上、本サービスを利用するものとします。
第1条(適用)
本規約は、購読者と当会との間の本サービスの利用に関する一切の関係について適用されるものとします。当会が当会ウェブサイト上で掲載する本サービス利用に関する各種ルール、ガイドライン、注意事項その他の定めは、本規約の一部を構成するものとします。
第2条(利用サービスと登録)
- 本サービスは、電気学会電子図書館(以下、電子図書館といいます)を利用して提供します。本サービスへの申込および利用には電子図書館のアカウント登録が必要です。購読を希望する者(以下,「購読希望者」という)は、本規約および別途定める電子図書館利用規約の遵守に同意することにより、本サービスの利用が可能です。
電子図書館利用規約: https://ieej.bookpark.ne.jp/policies/terms-of-service - 本サービスの利用に関し、本規約の規定が電子図書館利用規約の規定と矛盾または抵触する場合には、本サービスの提供に関する限りにおいて、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
第3条(個人情報の取り扱い)
本サービスを通じて取得した購読者の個人情報(氏名、メールアドレス、利用履歴等)については、当会の定める「ブライバシーポリシー(個人情報保護方針)」に基づき、適切に取り扱うものとします。利用者は、本サービスを利用することにより、当該プライバシーポリシーに同意したものとみなします。
電気学会プライバシーポリシー: https://www.iee.jp/privacypolicy/
第4条(IDおよびパスワードの管理)
購読者は、自己の責任において、本サービス利用のためのIDおよびパスワードを適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更,売買等をしてはならないものとします。IDまたはパスワードの管理不十分,使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は購読者が負うものとします。
第5条(提供サービスと利用特典)
- 本サービスは、電子図書館を通じて、購読者が選択した購読単位(研究会单位,部門単位、または全部門)に応じ、契約期間中に開催される研究会の研究会資料(電子版:PDF形式)(以下,「電子版資料」という)を、開催の都度配信する年間利用サービスです。
- 電子版資料は、原則として当該研究会開催初日の3日前(以下,「研究会資料公開日」という)に電子図書館内にて閲覧可能な状態に置くものとし、配信開始時に購読者が登録したメールアドレス宛に通知します。
- 購読者は、有料のオプション(以下「紙資料オプション」という)を申し込むことにより、電子版資料に加えて「紙資料 (冊子)」の提供を受けることができます。
- 購読者は、購読を申し込んだ対象の研究会(部門単位・全部門の場合はその対象に含まれる研究会)に限り、契約期間中の当該研究会に無料で参加することができます(以下「無料参加特典」という)。ただし、本特典により無料で参加できる者は、1購読の契約につき、当該研究会ごとに1名 (利用者のうちから指定された者)に限るものとします。また、理由の如何を問わず本契約が終了した場合は、無料参加特典も同時に喪失するものとします。
第6条(契約期間および申込)
- 本サービスの契約期間(以下「購読期間」という)は、毎年4月1日から翌年3月31日までの1年間(年度単位)とします。
- 本サービスは年度の途中であっても申し込むことができるものとします。この場合、購読者は当該年度の4月に遡って、同年度内に既に配信されたすべての電子版資料を閲覧・ダウンロードすることができます。
- 当会の指定する変更期限日までに、購読者から当会が指定する方法による解約または契約内容変更の申し出がない限り、本契約は同等の内容でさらに1年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。
- 翌年度の自動更新の停止(解約) または契約内容の変更を希望する場合、購読者は別途当会が指定する変更期限日までに当会に対して申し出なければならないものとします。
- 購読者は、原則として購読期間の途中において本契約を解約またはキャンセルすることはできないものとします。
第7条(購読料および支払方法)
- 本サービスの購読料は、購読単位に基づく定額制とし、当会が別途定める算定基準により算出された金額とします。なお、算出された金額に1円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
- 購読料の支払方法は、原則としてクレジットカードによる前払い制とします。
- (1) 継続契約の場合: 毎年4月初旬に、購読者が電子図書館アカウントに登録したクレジットカードより当年度分の購読料を決済します。
- (2) 年度途中申込の場合: 購読の申込完了時に当年度分の購読料全額を即時決済します。
- 法人その他の団体において、内部規程等によりクレジットカード決済が困難な合理的事情があると当会が認めた場合に限り、当会所定の手続により請求書による払込みの方法によることができるものとします。この場合の支払期限その他の条件は、当会が別途定めるところによります。
- 紙資料オプションの料金は、別途当会が定める年間定額料金とし、年度の途中で申込または解除された場合であっても、日割り計算による減額や返金は行いません。
第8条(著作権および利用範囲・禁止事項)
- 本サービスを通じて提供されるすべての研究会資料(電子版資料および紙資料を含み、以下「本資料」という)に関する著作権(著作権法第21条から第28条の権利を含む) その他の知的財産権は、すべて当会または正当な権利を有する第三者に帰属します。
- 本資料の利用範囲は、購読者本人(法人の場合は、申込時に登録された特定の組織、部,課、研究室等に所属する構成員。図書館の場合はその利用者。以下「利用者」という)が、自身の調査研究または業務上の参考とする目的に限るものとします。
- 利用者は、前項の目的の範囲内において、電子版資料のダウンロード、画面表示,閲覧,および印刷(ブリントアウト) を行うことができます。また、バックアップや図書館での共同利用等の目的として、1媒体 (1箇所)に限り電子版資料の複製(保存)を認めます。
- 利用者は、本資料について、以下の各号に定める行為を行ってはならないものとします。
- (1) 当会の事前の書面による承諾なく、本資料を改変、翻案、翻訳すること。
- (2) 本資料を第三者(契約法人における登録外の組織・メンバーを含む)に配布、転載、公衆送信(社内・学内クラウドや共有サーバー等へのアップロードを含む)、譲渡、または貸与すること。
- (3) その他、当会または第三者の著作権その他の権利を侵害する行為。
第9条(契約終了後の取り扱い)
- 理由の如何を問わず本契約が終了した場合(退会,解約,更新停止等),購読者および利用者は、電子版資料の閲覧、表示、およびダウンロード等のすべての機能を即時に利用できなくなるものとします。
- 前項の規定にかかわらず、契約期間中に利用者が端末等のローカル環境へダウンロードし、または第8条第3項に基づき保存した電子版資料データに限り、契約終了後も、当該組織内における利用目的の範囲内に限定して継続して閲覧・利用することができるものとします。ただし、いかなる理由があってもデータの再ダウンロードは認められません。
第10条(返金不可)
- 提供されるサービスの性質 (デジタルコンテンツの年間利用権)上,理由の如何を問わず、本契約成立後における購読料およびオプション料金の返金、または減額には一切応じられません。ただし、当会の責めに帰すべき事由により本サービスが提供されなかった場合は、この限りではありません。
- 紙資料オプションにおいて、当会は毎月末に当月開催分の冊子を発送しますが、配送事情等による到着の遅延について、当会は責任を負わないものとします。ただし、届けられた紙資料に乱丁、落丁、または著しい破損があった場合に限り、商品到着後8日以内に当会に申し出があったものについて、良品と交換いたします。
第11条(環境整備)
- 電子版資料を閲覧、ダウンロードするために必要なソフトウェア (Adobe Acrobat Reader等),端末機器、通信回線その他の利用環境は、すべて利用者の責任と費用において用意・維持するものとします。
- 前項のほか、本サービス利用にかかるシステム要件は、電子図書館の仕様に準じるものとします。利用者の環境起因によりサービスが利用できない場合であっても、当会は一切の責任を負いません。
第12条(本サービスの停止等)
- 当会は、以下のいずれかに該当する場合には、購読者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
- (1) 本サービスに係るコンピューター・システムの点検または保守作業を緊急に行う場合
- (2) コンピューター、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの運営ができなくなった場合
- (3) 地震,落雷,火災,風水害,停電,天災地変、疫病蔓延などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
- (4) その他、当会が停止または中断を必要と判断した場合
- 当会は、本条に基づき当会が行った措置により購読者または第三者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第13条(禁止事項)
購読者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると当会が判断する行為をしてはなりません。
- (1) 法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為
- (2) 当会、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に対する詐欺または脅迫行為
- (3) 公序良俗に反する行為
- (4) 当会、本サービスの他の利用者またはその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
- (5) 本サービスを通じ、以下に該当し、または該当すると当会が判断する情報を当会または本サービスの他の利用者に送信すること
- 過度に暴力的または残虐な表現を含む情報
- コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報
- 当会、本サービスの他の利用者またはその他の第三者の名誉または信用を毀損する表現を含む情報
- 過度にわいせつな表現を含む情報
- 差別を助長する表現を含む情報
- 自殺,自傷行為を助長する表現を含む情報
- 薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
- 反社会的な表現を含む情報
- チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める情報
- 他人に不快感を与える表現を含む情報
- (6) 本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
- (7) 当会が提供するソフトウェアその他のシステムに対するリバースエンジニアリングその他の解析行為
- (8) 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
- (9) 当会のネットワークまたはシステム等への不正アクセス
- (10) 第三者に成りすます行為
- (11) 本サービスの他の利用者のIDまたはパスワードを利用する行為
- (12) 当会が事前に許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為
- (13) 本サービスの他の利用者の情報の収集
- (14) 当会、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
- (15) 反社会的勢力等への利益供与
- (16) 前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為
- (17) その他、当会が不適切と判断する行為
第14条(登録拒否、利用停止および登録抹消等)
- 当会は、購読希望者または購読者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前の通知または催告をすることなく、購読の承認を拒否し、本サービスの利用を一時的に停止、または購読者としての登録を抹消 (契約解除)することができます。また、当会はその理由について一切の開示義務を負いません。
- (1) 当会に提供した登録事項の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
- (2) 未成年者,成年被後見人,被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人,後見人,保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合
- (3) 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員,右翼団体、その他これに準ずる者を意味します。)である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当会が判断した場合
- (4) 過去に当会との契約に違反した者またはその関係者であると当会が判断した場合
- (5) 本規約のいずれかの条項に違反した場合、または違反したことがあると判明した場合
- (6) 支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始,会社更生手続開始,特別清算開始もしくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
- (7) 当会からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して、原則として14日間以上応答がない場合
- (8) その他、当会が購読または本サービスの利用、登録の継続を適当でないと判断した場合
- 当会は、本条に基づき当会が行った行為により購読希望者または購読者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
第15条(免責)
- 当会は、本サービスが購読者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、購読者による本サービスの利用が購読者に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、継続的に利用できること、及び不具合が生じないことについて、明示又は黙示を問わず何ら保証するものではありません。
- 当会は、本サービスに関して購読者が被った損害につき、過去12ヶ月間に購読者が当会に支払った対価の金額を超えて賠償する責任を負わないものとし、また、付随的損害,間接損害,特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。ただし、当会の故意または重過失による損害である場合はこの限りではありません。
第16条(規約の変更)
当会は、当会が必要と認めた場合は、本規約を変更できるものとします。本規約を変更する場合、変更後の本規約の施行時期及び内容を当会ウェブサイト上での掲示その他の適切な方法により周知し、または購読者に通知します。変更後の本規約は、周知された施行時期からその効力を生じるものとします。
第17条(準拠法及び管轄裁判所)
本規約の準拠法は日本法とします。本規約または本サービスに起因し、または関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第18条(その他)
本規約に定めのない事項について疑義が生じた場合は、購読者と当会との間で相互協議の上、調整するものとします。
附則
2026年11月1日施行
2026年8月17日 研究調査会議にて承認・制定