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政府が進めている内外無差別な電力卸売推進政策の問題点

政府が進めている内外無差別な電力卸売推進政策の問題点

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カテゴリ: 研究会(論文単位)

論文No: PSE24183

グループ名: 【B】電力・エネルギー部門 電力系統技術研究会

発行日: 2024/12/23

タイトル(英語): Problems with the government's policy of non-discriminatory wholesale electricity transactions

著者名: 戸田 直樹(東京電力ホールディングス)

著者名(英語): Naoki Toda(Tokyo Electric Power Holdings)

キーワード: 電力システム改革|卸電力取引|内外無差別|供給義務|Electricity System Reform|wholesale transactions|Non-discrimination|Supply Obligation

要約(日本語): 電力・ガス取引監視等委員会では、旧一般電気事業者及びJERAを発電分野における支配的事業者として、内外無差別な電力卸売を行うことについてコミットメント(2020年7月)を求め、実施状況を継続的に調査している。電力小売市場における競争を持続的に確保することを目的とされるこの取り組みについて、進め方の拙さ、外部環境の変化等に起因して、かえって競争環境が歪み、公共の利益が損なわれている問題が存在することを指摘する。

要約(英語): In order to ensure the sustainability of competition in the retail electricity market, the Japanese government has been requiring incumbents, which own many power plants, to engage in non-discriminatory wholesale electricity transactions. However, due to poor implementation and changes in the external environment, there are some problems where the competitive environment is distorted and the public interest is impaired. This paper points them out.

本誌: 2024年12月26日電力系統技術研究会

本誌掲載ページ: 61-66 p

原稿種別: 日本語

PDFファイルサイズ: 1,032 Kバイト

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