わが国の住宅用太陽光発電に対する初期投資と発電収益への助成の費用対効果の比較

カテゴリ: 部門大会

論文No: 196

グループ名: 【B】平成18年電気学会電力・エネルギー部門大会講演論文集

発行日: 2006/09/13

タイトル(英語): Cost-effectiveness analysis of subsidies to initial investment and power generation profit of residential PV systems in Japan

著者名: 遠藤 栄一(産業技術総合研究所)

著者名(英語): Eiichi Endo(National Institute of Advanced Industrial Science and Technology)

キーワード: 住宅用太陽光発電|費用効果分析|導入助成|初期投資|発電収益普及率|residential PV system|cost-effectiveness analysis|subsidization|initial investment|power generation profitinstallation

要約(日本語): わが国の住宅用太陽光発電の初期投資(=システム価格?補助金)，および耐用年数内の発電電力量と電力量料金単価，余剰電力購入単価(=回避可能原価+助成)とから求まる発電収益への助成の普及促進に対する費用対効果を推定した。戸建て住宅当たりの普及率約1%，システム価格約60万円の現状では，両者ともほぼ同程度の費用対効果で，2万円/kW余りの低減や増加で普及率を1/1000ポイント増加できる。初期投資への助成の費用対効果は，50万円/kW前後で急速に高まるので，技術開発や助成によるこの価格の実現が費用対効果の高い普及促進策である。発電収益の費用対効果はこれより低く，その際には余剰電力購入単価の引き下げも可能である。

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