行政サービスのデジタル化とデジタル格差の関係性の分析

カテゴリ: 部門大会

論文No: TC5-5

グループ名: 【C】2022年電気学会電子・情報・システム部門大会

発行日: 2022/08/24

タイトル(英語): Analyzing the relationship between the digitalization of administrative services and the digital divide

著者名: 狩野 英司（行政情報システム研究所）,平野 隆朗（行政情報システム研究所）,津田 和彦（筑波大学）

著者名(英語): Eiji Kano (Institute of Administrative Information Systems),Takaaki Hirano (Institute of Administrative Information Systems),Kazuhiko Tsuda (University of Tsukuba, Graduate School of Business Sciences)

キーワード: デジタル・デバイド|デジタル化|自治体|行政サービス|digital divide|digitalization|local government|administrative services

要約(日本語): 政府や自治体において行政サービスのデジタル化が急速に進められる中、デジタル化から取り残される住民が出てくることが懸念されている。こうしたいわゆるデジタル格差（Digital Divide）の課題に対し、自治体には、その解消に向けた対策を講じることが期待されている。
しかしながら、自治体によってデジタル化の進捗状況や、予算や人的体制といった制約条件は様々であり、一律にデジタル格差への対応を進めることは現実的ではないと考えられる。そもそも、どのような場合に、自治体でのデジタル格差の課題が顕在化するのかといった、行政サービスのデジタル化とデジタル格差の関係性は、いまだ明らかにされていない。
そこで本研究では、自治体へのヒアリング調査及び国の統計データの分析に基づき、行政サービスのデジタル化の進展とデジタル格差の課題との関係性を明らかにする。