セキュリティ・ポリシー確立のための課題を探る - 監視カメラの利用に対する市民団体の反対理由の検討 -

カテゴリ: 部門大会

論文No: TC4-8

グループ名: 【C】平成18年電気学会電子・情報・システム部門大会講演論文集

発行日: 2006/09/05

タイトル(英語): Investigating a problem for security policy establishment?Examination of an opposite reason of a citizen's group for the use of a surveillance camera

著者名: 高倉 良一(香川大学)

著者名(英語): Ryoichi Takakura(Kagawa University)

キーワード: 監視カメラ|基本的人権|市民団体|プライバシー|セキュリティ・ポリシー|Surveillance Camera System |human rights|citizen's groups|privacy.|security policy

要約(日本語): 　日本では、民間企業はもとより、国の機関や自治体などによって設置される監視カメラの数は増加の一途を辿りつつある。しかしながら、監視カメラの設置や運用については、国民の合意は形成されていないのが現状ではないかと思われる。

　本稿では、監視カメラに反対する活動をしている「監視社会を拒否する会」が、全国的に展開しているコンビニエンス・ストアの本部に対して行った、監視カメラの運用などに関する公開質問状を手掛かりとして、監視カメラに関する検討課題を考察することにしたい。

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