規制緩和後の予備力補償形態に関する検討

カテゴリ: 全国大会

論文No: 6-044

グループ名: 【全国大会】平成14年電気学会全国大会論文集

発行日: 2002/03/26

タイトル(英語): Study on the Form of Reserve Compensation under the Deregulated Circumstances

著者名: 小野 俊之(北海道大学),北 裕幸(北海道大学),西谷健一 (北海道工業大学),長谷川 淳(北海道大学)

著者名(英語): Toshiyuki Ono(Hokkaido University),Hiroyuki Kita(Hokkaido University),Kenichi Nishiya(Hokkaido Institute of Technology),Jun Hasegawa(Hokkaido University)

キーワード: 予備力補償|供給信頼度|予備力補償費

要約(日本語): 現在、PPSやIPPといった新規参入者に対する予備力の補償は既存電力会社（Utility）によって行われている。すなわち、PPSらの発電機が故障した場合には、Utility自身の設備を用いてその供給支障分を補償することが必要となる。しかし、規制緩和が進行し、より競争が激しくなった場合、Utilityが全ての予備力を担うようなシステムでは、需要家に供給するIPPやPPSの割合が増えるに従い、Utilityは稼働率の低い設備を多く抱えざるを得ず、Utilityに大きな不利益を生じさせる可能性があると考えられる。 本稿では、Utilityが全ての予備力を補償する場合と、PPSが自身で予備力を所有して自由化部門へ参入してくる場合を想定し、PPS単位供給量あたりの予備力補償費を比較することで、予備力がどのような形で所持されているのが適切であるかをPPS参入状態をパラメータとして検討する。

原稿種別: 日本語

PDFファイルサイズ: 345 Kバイト